出産時に必要な手続き2

未熟児養育医療給付金

対象者は未熟児を出産した方で、手続きは出生後速やかに行ってください。
出生時に体重が2,000g以下の乳児または生活力が特に薄弱な乳児で、
医師が入院の必要性を認め指定医療機関に入院している乳児などを対象としています。
入院時にかかった保険適用後の自己負担分を助成するものになります。
申請書を提出し、審査に通過すると約1ヶ月以内に養育医療券が送られてきます。
病院にかかった時に医療券を提示すれば、養育医療費の給付が受けられます。

高額療養費の助成

対象者は医療費が高額になった方で、手続きは通常の場合は退院後ですが、事前認定の場合は出産前になります。
1ヶ月にかかった医療費の自己負担が一定金額（自己負担限度額）を超えた時に申請を行うと、後で払い戻しを受けることができます。
自己負担限度額は年齢や収入によって決められており、一般的な収入（報酬月額27万〜51万5千円）なら約8万円が限度となります。
事前に入院がわかっている場合には、「限度額適用認定証」をあらかじめ発行してもらいましょう。
社会保険加入者は全国健康保険協会または各健康保険組合に、国民健康保険加入者は自治体の国民健康窓口に申請します。
自治体によって異なるのでご確認ください。

医療費控除

対象者は医療費が年間10万円を超えた方で、手続き期間はその年の確定申告期間です。　※5年さかのぼっても申請が可能です。
本人に加えて生計を一にする親族等の1年間の医療費の自己負担分が1世帯あたり
10万円（総所得200万円以下の場合は、総所得の5%）を超えた場合に、所得税が安くなるものです。
出産一時金や医療保険の保険金でもらったお金は、差引いて計算されます。
本人だけでなく生計を一にする親族等の分を合算することができるので、病院や薬局の領収書は捨てずに取っておきましょう。
一般的には世帯の中で所得の高い方が医療費控除の申請を行う方がお得です。

ここからは、対象者が会社員のものになります。

出産手当金

手続き期間は産休開始の翌日〜2年以内です。
出産前後の働けない期間の生活を支えるために支給されるものです。出産日以前42日〜出産翌日から56日を対象に
過去12ヶ月の標準報酬月額を平均した額の30分の1×3分の2が支給されます。
出産前に退職していても、1年以上続けて勤務していれば、出産手当金が受け取れる可能性があるので、
元の勤務先に確認してみましょう。
申請に時間がかかり、出産手当金を受け取るまでにも時間がかかる可能性があるため、
それまでの生活費は確保しておく必要があります。

育児休業給付金

手続き期間は、初回は育休開始後〜4ヶ月後の末日まで、2回目以降は随時行ってください。
育児休業開始日から子どもの1歳の誕生日の前々日までが対象期間です。
保育園に入れなかった場合は、最長2歳の誕生日の前々日まで延長できます。
支給される金額は、育休開始から6ヶ月は休業開始時賃金日額の約67%で、それ以降は約50%となります。
初回手続き以降も2ヶ月に一度は再手続きが必要なので、忘れずに申請を行なってください。

いかがだったでしょうか。
今回は対象者に条件がついてくる手続きと、会社員が対象の手続きを紹介していきました。
全員が対象の手続きを知りたい方は下記の出産時に必要な手続きからどうぞ。